#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:52
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/06/29 11:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 単体機械事業については、売上高12,225百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益1,334百万円(前年同期比53.7%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少の50,521百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4,179百万円、仕掛品の増加102百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,346百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、35,301百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少194百万円、株式を売却したこと等による投資有価証券の減少293百万円等がありましたが、本社事務所の開設に伴う有形固定資産の増加183百万円、会計システムの更新等に伴う無形固定資産の増加111百万円、主として本社事務所の敷金を計上したことによる投資その他の資産のその他の増加228百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、15,219百万円となりました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
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