構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/06/29 11:52

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,094	百万円	1,044	百万円
機械装置及び運搬具	208		155

上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	名称	用途	種類
神奈川県川崎市	本社営業事務所	共用資産	建物及び構築物無形固定資産 等

前連結会計年度において、本社営業事務所(神奈川県川崎市)の移転を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、移転予定時までの減価償却費相当額として算定しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 11:52

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産

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