有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………原価法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法
(2) デリバティブ………時価法
(3) 棚卸資産
製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
(4) 受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
4.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①製品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……………輸出入取引
金利スワップ………借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。