要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産(顧客関連)については、効果の及ぶ期間(10年～24年)に基づく定額法、顧客関連資産(受注残高)については、1年間で償却を行っております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2025/06/27 12:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び土地	425	百万円	-	百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、四日市事業所で使用しておりました工場用地の一部と建物の売却によるものであります。2025/06/27 12:25

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 12:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,409	百万円	11,515	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社東総を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,074百万円
固定資産	1,113百万円
のれん	838百万円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	名称	用途	種類
神奈川県川崎市	本社・川崎製作所	事業用資産	有形固定資産(建物、構築物他)
福岡県北九州市	北九州工場	事業用資産	有形固定資産(建物、器具備品他)

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加の66,174百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,359百万円等がありましたが、受取手形の増加288百万円、電子記録債権の増加2,222百万円、売掛金の増加1,016百万円、契約資産の増加2,294百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加859百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加し、50,839百万円となりました。
固定資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少471百万円、有形固定資産の減少1,057百万円等がありましたが、退職給付に係る資産の増加391百万円、無形固定資産の増加1,801百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、15,335百万円となりました。
負債は、契約負債の増加2,410百万円、主として未払金の増加による流動負債のその他の増加412百万円等がありましたが、電子記録債務の減少2,821百万円、未払法人税等の減少700百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、27,947百万円となりました。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産評価損」及び「固定資産売却損益(△は益)」、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産評価損」△101百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△425百万円は、「その他」229百万円として組み替えております。

2025/06/27 12:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
企業結合による増加額	-	32
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	-
時の経過による調整額	0	0

2025/06/27 12:25

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
④のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 12:25

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/27 12:25