有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。