四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成30年12月13日、会社法第370条(取締役会決議に替わる書面決議)により、当社グループ内(当社および当社100%連結子会社)の組織再編を実施することについて決議し、平成31年1月31日付けで吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併及び会社分割の目的
当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化およびグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を図るため、当社、化工機プラント環境エンジ株式会社(以下「KPEC」という)、および株式会社菱化製作所(以下「菱化」という)の間で以下の組織再編を行うことといたしました。本再編により、従来グループ各社で実施していたメンテナンス事業の実施主体を結合し、一層の利益に資する事業展開を実施してまいります。
(2)結合当事企業の名称及び事業内容
(3)合併及び会社分割の日程
(4)企業結合の法的形式
Ⅰ 菱化(吸収分割会社)の当社油清浄機販売事業の当社(吸収分割承継会社)への吸収分割
Ⅱ KPEC(存続会社)による菱化(消滅会社)の吸収合併
(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社)
Ⅲ 当社(吸収分割会社)四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業のアフターサービス事業のKPEC(吸収分割承継会社)への吸収分割
※Ⅰ・Ⅲの吸収分割は当社にとって会社法第784条第2項の定めに基づく簡易分割に該当する為、
当社株主総会は開催いたしません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成30年12月13日、会社法第370条(取締役会決議に替わる書面決議)により、当社グループ内(当社および当社100%連結子会社)の組織再編を実施することについて決議し、平成31年1月31日付けで吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併及び会社分割の目的
当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化およびグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を図るため、当社、化工機プラント環境エンジ株式会社(以下「KPEC」という)、および株式会社菱化製作所(以下「菱化」という)の間で以下の組織再編を行うことといたしました。本再編により、従来グループ各社で実施していたメンテナンス事業の実施主体を結合し、一層の利益に資する事業展開を実施してまいります。
(2)結合当事企業の名称及び事業内容
| 名称 | 三菱化工機株式会社 | 化工機プラント環境エンジ株式会社 | 株式会社菱化製作所 |
| 事業内容 | 各種プラント・環境設備および各種単体機械等の設計・制作・据付・販売 | 各種プラント・環境装置の設計、建設、アフターサービス、メンテナンス、維持管理、環境測定、人材派遣等 | 機器製作、据付及び配管その他工事業務、油清浄機の販売及びアフターサービス代理店 |
(3)合併及び会社分割の日程
| 当社取締役会決議日 | 平成30年12月13日 |
| 合併・分割契約締結日 | 平成31年1月31日 |
| 子会社臨時株主総会決議日 | 平成31年2月8日 |
| 合併・分割期日(効力発生日) | 平成31年4月1日(予定) |
(4)企業結合の法的形式
Ⅰ 菱化(吸収分割会社)の当社油清浄機販売事業の当社(吸収分割承継会社)への吸収分割
Ⅱ KPEC(存続会社)による菱化(消滅会社)の吸収合併
(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社)
Ⅲ 当社(吸収分割会社)四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業のアフターサービス事業のKPEC(吸収分割承継会社)への吸収分割
※Ⅰ・Ⅲの吸収分割は当社にとって会社法第784条第2項の定めに基づく簡易分割に該当する為、
当社株主総会は開催いたしません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。