有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益)	28,604	27,196

2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
②完成工事補償引当金の測定
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事補償引当金	1,140	1,405

2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。
将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります
③受注工事損失引当金の測定
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注工事損失引当金	132	148

2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。
工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。