有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指すシナリオ(以下「1.5℃シナリオ」)と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0℃上昇することが想定されるシナリオ(以下「4℃シナリオ」)の2つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施しております。
1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによるエネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。当社は水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で多くの実績を有しております。これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。
4℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理的リスクの方が大きいものと考えております。

対象期間	現在～2050年
対象範囲	三菱化工機グループの全事業

(影響度の評価) 大:売上高50億円以上 中:売上高10～50億円未満 小:売上高10億円未満

(時間軸の評価) 長期:2050年までに影響あり 中期:2030年までに影響あり 短期:2025年までに影響あり

■気候変動がもたらす機会

区分	分類	項目	内容	影響度	時間軸	当社の対応
移行機会	市場/ 製品と サービス	●政府のGX戦略による市場の拡大	●バイオガスの需要増 ●クリーンエネルギーの需要増	大	短～ 中期	●GX関連分野の市場拡大を背景に本中期経営計画においてGX事業を成長事業と位置づけ、製品開発や事業拡大を加速 戦略的事業領域(=GX事業) 持続可能な循環型社会推進事業の取り組み * バイオガス発電への取り組みを継続 * 廃プラリサイクルに関わる新規事業参入 * CCUS関連事業に関わる新規事業参入 (エンジニアリング・水素製造からの回収等) 戦略的事業領域(=GX事業) 水素を核としたクリーンエネルギー事業の取り組み * 水素事業の強化 * 藻類由来のSAFの技術開発
	製品と サービス	●社会的な要請の変化	●レジリエント/省エネルギーなプラント・設備の需要増	中	中～ 長期	戦略的事業領域(=GX事業) デジタルを活用した省力・省エネ事業の取り組み水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業の取り組み * プラント・設備に関する研究開発の推進
	レジリエンス/ 製品とサービス	●災害・気候変動 リスクの耐性向上 ●省エネ・脱炭素製品の製造能力強化 ●低炭素設備導入による企業評価の向上	●川崎製作所の再編 (事業の継続性、製品・サービスの供給安定性、生産効率の強化)	中	中～ 長期	●実験フィールドの充実、製造・R&Dの融合を加速することにより、GX事業をはじめとする「時代のニーズ」に対応する製品開発力を強化 ●経営ビジョンの実現に向け、製品・サービスの安定供給を可能とする生産体制を整備、また、サプライヤーのサステナビリティ推進を通じた調達網強靭化も併せて推進し、災害・気候変動に強いモノづくり体制を構築 ●最新の省エネ・創エネ技術の導入を計画、また、顧客やサプライヤー、ESG評価機関など全方位へのアプローチを通じて競争優位性を強化

■気候変動がもたらすリスク

区分	分類	項目	内容	影響度	時間軸	当社の対応
移行リスク	政策・ 法規制	●CO2排出削減に係る税・規制の導入・強化(※1)	●炭素税の導入(資材)	大	中～ 長期	●製品設計の工夫による資材使用量の削減、低CO2排出材料への代替(調達先への働きかけを含む。) ●エネルギー使用プロセスの効率化、省エネ設備の更なる導入 ●再生可能エネルギー設備の設置 ●デジタルを活用したE&M(※2)等による省力・省エネ促進
			●再生可能エネルギーの普及に伴う電力コスト増	中	中～ 長期
	技術/ 製品と サービス	●社会的な要請の変化	●エネルギー効率の低い設備需要減少	小	短～ 中期	●エネルギー効率の高い製品の開発・販売を継続
			●化石燃料関連設備の需要減	大	短～ 中期	●CCUS設備の開発・販売を推進
			●油清浄機・部品を代表とする単体機械の需要減	大	短～ 中期	●再生可能エネルギー向け等の固液分離技術の新たな用途の開発を推進
物理的リスク	急性	●風水害激甚化	●自然災害の激甚化による工程遅延やサプライチェーンへの影響発生	小	中～ 長期	●リスクを考慮した工期の設定 ●作業空間における温度管理設備の整備 ●BCPの強化
	慢性	●気候変動	●平均気温の上昇により、プラント建設・機器製造等の作業効率が低下	小	中～ 長期
			●海水面の上昇、降雨パターン(豪雨と干ばつ)の長期的変化によって、自社事業所や取引先の事業継続リスクの増加や防災・適地移動コストの発生	小	短～ 長期

※1 資材・電力の調達コスト増(利益減)は、利益率10%と仮定し、影響額÷10%=売上額の換算で影響度を評価
※2 エンジニアリング&マニュファクチャリング