月島 HD（6332）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 4億6500万
- 2011年3月31日 -9.89%
- 4億1900万
- 2012年3月31日 -11.22%
- 3億7200万
- 2013年3月31日 -12.37%
- 3億2600万
- 2014年3月31日 -14.42%
- 2億7900万
- 2015年3月31日 -16.49%
- 2億3300万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 29億5700万
- 2015年9月30日 +2.43%
- 30億2900万
- 2015年12月31日 -3.07%
- 29億3600万
- 2016年3月31日 -3.71%
- 28億2700万
- 2016年6月30日 -4.32%
- 27億500万
- 2016年9月30日 -10.2%
- 24億2900万
- 2016年12月31日 -2.72%
- 23億6300万
- 2017年3月31日 +4.53%
- 24億7000万
- 2017年6月30日 -3.93%
- 23億7300万
- 2017年9月30日 +3.46%
- 24億5500万
- 2017年12月31日 +15.32%
- 28億3100万
- 2018年3月31日 -87.39%
- 3億5700万
- 2018年6月30日 -5.88%
- 3億3600万
- 2018年9月30日 -6.55%
- 3億1400万
- 2018年12月31日 -7.01%
- 2億9200万
- 2019年3月31日 -7.19%
- 2億7100万
- 2019年6月30日 -8.12%
- 2億4900万
- 2019年9月30日 -8.84%
- 2億2700万
- 2019年12月31日 -9.69%
- 2億500万
- 2020年3月31日 -10.24%
- 1億8400万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 42億4400万
- 2020年9月30日 -2.69%
- 41億3000万
- 2020年12月31日 -2.76%
- 40億1600万
- 2021年3月31日 -72.04%
- 11億2300万
- 2021年6月30日 -3.29%
- 10億8600万
- 2021年9月30日 -3.41%
- 10億4900万
- 2021年12月31日 -3.53%
- 10億1200万
- 2022年3月31日 -3.75%
- 9億7400万
- 2022年6月30日 -3.8%
- 9億3700万
- 2022年9月30日 -3.95%
- 9億
- 2022年12月31日 -1.89%
- 8億8300万
- 2023年3月31日 -4.3%
- 8億4500万
- 2023年6月30日 -4.5%
- 8億700万
- 2023年9月30日 -4.71%
- 7億6900万
- 2023年12月31日 +557.74%
- 50億5800万
- 2024年3月31日 -45.93%
- 27億3500万
- 2024年6月30日 -2.34%
- 26億7100万
- 2024年9月30日 -2.4%
- 26億700万
- 2024年12月31日 -2.19%
- 25億5000万
- 2025年3月31日 -2.12%
- 24億9600万
- 2025年6月30日 -2.16%
- 24億4200万
- 2025年9月30日 -2.21%
- 23億8800万
- 2025年12月31日 -2.26%
- 23億3400万
- 2026年3月31日 -2.31%
- 22億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 減損損失の詳細については、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)の※7 減損損失をご参照ください。2025/06/23 14:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～20年間にわたる定額法により償却を行っております。2025/06/23 14:00 - #3 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記（連結）
- 吸収分割によりJFEエンジニアリング株式会社および同社関連会社から国内水エンジニアリング事業を承継したことに伴い、企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳は次のとおりであります。2025/06/23 14:00
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に1,714百万円、「吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額」に3,289百万円計上しております。流動資産 24,444 百万円 固定資産 6,234 百万円 のれん 2,093 百万円 流動負債 △6,842 百万円
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/23 14:00
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 試験研究費の税額控除 △0.4 % - % のれん償却額 0.8 % - % その他 0.3 % - %
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。2025/06/23 14:00
a. 当社グル-プの売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、工事契約に基づく収益を、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものと、履行義務が全て充足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております。 c. 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 d. のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。当社グループは、識別可能資産の認識及び測定の実施と、その結果として顧客関連資産への取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定することにより行っております。取得原価の配分に当たっては、専門的な知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれており、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、市場環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/23 14:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 当社グループのデリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。2025/06/23 14:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～20年間にわたる定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は57,129百万円であります。2025/06/23 14:00
のれんおよび顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
