固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ-ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	77百万円
土地	5百万円	-百万円
その他	3百万円	4百万円

2014/06/27 11:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	-百万円	2,709百万円
その他	0百万円	-百万円

2014/06/27 11:35

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピングの方法)
従来、特定の事業と固定資産の関係を密接に捉えることが困難であるため、当社とその製造子会社を1つのグルーピングとし、他の連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行ってきました。しかしながら、当連結会計年度に実施した組織再編により、当社が製造子会社を吸収合併したことを契機として、市場環境の悪化している電子ビーム溶接(EBW)装置の損益管理を整備すべく管理会計上の区分を変更したことに伴い、資産のグルーピングを「当社の水環境事業及び産業事業に係る設備」と「当社の産業事業のうち電子ビーム溶接(EBW)に係る設備」及び連結子会社における会社単位を基礎としたグルーピングにしております。
(回収可能価額の算定方法)

2014/06/27 11:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,228百万円	△1,309百万円
その他有価証券評価差額金		△1,257百万円	△2,508百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,228百万円	△1,309百万円
その他有価証券評価差額金		△1,257百万円	△2,509百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 11:35

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は986億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億93百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得と売却による建物及び構築物の増加37億51百万円、建設仮勘定の減少12億49百万円および土地の減少26億56百万円等の他、その他流動資産が26億64百万円、投資有価証券が44億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は429億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加しました。これは主に、退職給付会計基準等の適用による退職給付引当金の減少58億26百万円と退職給付に係る負債の増加68億28百万円の他、その他流動負債の減少7億8百万円等はあったものの繰延税金負債が11億57百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/27 11:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ-ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35