有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		422百万円	468百万円
工事損失引当金		121百万円	7百万円
完成工事補償引当金		536百万円	347百万円
賞与引当金		327百万円	316百万円
退職給付引当金		1,094百万円	1,213百万円
税務上の繰越欠損金		73百万円	-百万円
長期未払金		167百万円	118百万円
減損損失		282百万円	258百万円
貸倒引当金		109百万円	163百万円
その他		610百万円	649百万円
評価性引当額		△563百万円	△610百万円
繰延税金資産計		3,182百万円	2,932百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,228百万円	△1,309百万円
その他有価証券評価差額金		△1,257百万円	△2,508百万円
繰延税金負債計		△2,485百万円	△3,818百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		696百万円	△886百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9	%	△6.0	%
住民税均等割等	0.9	%	0.4	%
評価性引当額	10.4	%	0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	2.1	%
試験研究費の税額控除	△13.9	%	△1.5	%
その他	△0.4	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	34.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が110百万円増加しております。