有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		122	百万円	255	百万円
工事損失引当金		29	百万円	27	百万円
完成工事補償引当金		219	百万円	300	百万円
賞与引当金		215	百万円	229	百万円
退職給付引当金		994	百万円	1,013	百万円
長期未払金		43	百万円	43	百万円
減損損失		166	百万円	480	百万円
貸倒引当金		289	百万円	300	百万円
関係会社株式評価損		900	百万円	900	百万円
その他		570	百万円	735	百万円
繰延税金資産小計		3,551	百万円	4,286	百万円
評価性引当額		△1,697	百万円	△1,616	百万円
繰延税金資産合計		1,854	百万円	2,670	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△977	百万円	△1,523	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,844	百万円	△2,441	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△131	百万円	△125	百万円
繰延税金負債合計		△4,620	百万円	△4,756	百万円
繰延税金負債(△)純額		△2,766	百万円	△2,086	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2	%	△9.0	%
住民税均等割等	1.2	%	0.9	%
評価性引当額	56.2	%	△3.2	%
試験研究費の税額控除	△5.7	%	△3.4	%
その他	△0.7	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9	%	18.7	%