有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		133	百万円	146	百万円
工事損失引当金		2	百万円	53	百万円
完成工事補償引当金		141	百万円	103	百万円
賞与引当金		210	百万円	207	百万円
退職給付引当金		1,272	百万円	1,310	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		4	百万円	3	百万円
貸倒引当金		305	百万円	295	百万円
関係会社株式評価損		900	百万円	900	百万円
その他		738	百万円	637	百万円
繰延税金資産小計		3,750	百万円	3,701	百万円
評価性引当額		△1,701	百万円	△1,793	百万円
繰延税金資産合計		2,049	百万円	1,908	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△2,044	百万円	△1,987	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,392	百万円	△2,149	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△134	百万円	△148	百万円
繰延税金負債合計		△5,238	百万円	△4,952	百万円
繰延税金負債(△)の純額		△3,189	百万円	△3,043	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6	%	△28.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.9	%
評価性引当額	1.4	%	3.3	%
試験研究費の税額控除	△1.6	%	△0.4	%
試験研究費に係る通算税効果額	-	%	△4.5	%
その他	△0.8	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7	%	2.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。