有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		468百万円	468百万円
工事損失引当金		7百万円	11百万円
完成工事補償引当金		347百万円	264百万円
賞与引当金		316百万円	278百万円
退職給付引当金		1,213百万円	1,019百万円
長期未払金		118百万円	93百万円
減損損失		258百万円	307百万円
貸倒引当金		163百万円	153百万円
その他		649百万円	468百万円
評価性引当額		△610百万円	△540百万円
繰延税金資産計		2,932百万円	2,525百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,309百万円	△1,144百万円
その他有価証券評価差額金		△2,508百万円	△3,031百万円
その他		-百万円	△8百万円
繰延税金負債計		△3,818百万円	△4,184百万円
繰延税金負債(△)純額		△886百万円	△1,659百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△9.3	%
住民税均等割等	0.4	%	0.8	%
評価性引当額	0.9	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	%	3.4	%
試験研究費の税額控除	△1.5	%	△2.9	%
その他	△1.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	31.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が206百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。