有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額	146	百万円	-	百万円
工事損失引当金	53	百万円	-	百万円
完成工事補償引当金	103	百万円	-	百万円
賞与引当金	207	百万円	35	百万円
退職給付引当金	1,310	百万円	266	百万円
長期未払金	42	百万円	42	百万円
貸倒引当金	295	百万円	27	百万円
関係会社株式評価損	900	百万円	1,552	百万円
投資簿価修正	-	百万円	3,539	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	-	百万円	2,145	百万円
その他	641	百万円	322	百万円
繰延税金資産小計	3,701	百万円	7,931	百万円
評価性引当額	△1,793	百万円	△5,983	百万円
繰延税金資産合計	1,908	百万円	1,948	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,987	百万円	△1,931	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,149	百万円	△4,257	百万円
退職給付信託設定益	△666	百万円	△132	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	-	百万円	△658	百万円
その他	△148	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△4,952	百万円	△6,982	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△3,043	百万円	△5,034	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた3百万円、「その他」に表示していた637百万円は、「繰延税金資産」の「その他」641百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1	%	△36.9	%
住民税均等割等	0.9	%	0.3	%
投資簿価修正	-	%	△175.7	%
評価性引当額	3.3	%	208.0	%
試験研究費の税額控除	△0.4	%	△1.0	%
試験研究費に係る通算税効果額	△4.5	%	1.1	%
その他	△0.7	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8	%	26.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。