有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		202	百万円	227	百万円
工事損失引当金		0	百万円	-	百万円
完成工事補償引当金		166	百万円	264	百万円
賞与引当金		242	百万円	212	百万円
退職給付引当金		958	百万円	954	百万円
長期未払金		52	百万円	43	百万円
減損損失		190	百万円	178	百万円
貸倒引当金		200	百万円	228	百万円
その他		455	百万円	545	百万円
評価性引当額		△540	百万円	△679	百万円
繰延税金資産計		1,930	百万円	1,973	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,044	百万円	△1,009	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,839	百万円	△2,317	百万円
その他		△35	百万円	△93	百万円
繰延税金負債計		△2,919	百万円	△3,419	百万円
繰延税金負債(△)純額		△988	百万円	△1,446	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	4.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7	%	△23.8	%
住民税均等割等	0.9	%	1.1	%
評価性引当額	1.2	%	6.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	-	%
試験研究費の税額控除	△3.0	%	△3.9	%
その他	△0.2	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%	13.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度の損益に与える影響額はありません。