有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38	百万円	49	百万円
未払事業税	33	百万円	276	百万円
退職給付引当金	264	百万円	331	百万円
貸倒引当金	27	百万円	25	百万円
関係会社株式評価損	1,597	百万円	1,597	百万円
みなし配当	223	百万円	540	百万円
投資簿価修正	3,642	百万円	3,642	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	2,207	百万円	2,207	百万円
その他	364	百万円	285	百万円
繰延税金資産小計	8,398	百万円	8,956	百万円
評価性引当額	△6,341	百万円	△6,602	百万円
繰延税金資産合計	2,057	百万円	2,353	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,928	百万円	△961	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,448	百万円	△5,670	百万円
退職給付信託設定益	△136	百万円	△119	百万円
減資に伴う関係会社株式譲渡損	△312	百万円	△680	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	△677	百万円	△677	百万円
その他	△4	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△7,509	百万円	△8,116	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△5,451	百万円	△5,762	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた397百万円は、「繰延税金資産」の「未払事業税」33百万円、「その他」364百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3	%	△4.3	%
住民税均等割等	0.1	%	0.0	%
評価性引当額	3.7	%	1.5	%
給与等支給額増加等の税額控除	-	%	△0.1	%
その他	1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	%	27.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「試験研究費の税額控除」および「試験研究費に係る通算税効果額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「試験研究費の税額控除」△0.1%、「試験研究費に係る通算税効果額」0.1%、「その他」1.0%は、「その他」1.0%として組替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。