有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35	百万円	38	百万円
退職給付引当金	266	百万円	264	百万円
長期未払金	42	百万円	-	百万円
貸倒引当金	27	百万円	27	百万円
関係会社株式評価損	1,552	百万円	1,597	百万円
みなし配当	6	百万円	223	百万円
投資簿価修正	3,539	百万円	3,642	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	2,145	百万円	2,207	百万円
その他	315	百万円	397	百万円
繰延税金資産小計	7,931	百万円	8,398	百万円
評価性引当額	△5,983	百万円	△6,341	百万円
繰延税金資産合計	1,948	百万円	2,057	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,931	百万円	△1,928	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,257	百万円	△4,448	百万円
退職給付信託設定益	△132	百万円	△136	百万円
減資に伴う関係会社株式譲渡損	-	百万円	△312	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	△658	百万円	△677	百万円
その他	△3	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△6,982	百万円	△7,509	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△5,034	百万円	△5,451	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「みなし配当」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた322百万円は、「繰延税金資産」の「みなし配当」6百万円、「その他」315百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.9	%	△14.3	%
住民税均等割等	0.3	%	0.1	%
投資簿価修正	△175.7	%	-	%
評価性引当額	208.0	%	3.7	%
試験研究費の税額控除	△1.0	%	△0.1	%
試験研究費に係る通算税効果額	1.1	%	0.1	%
その他	△0.7	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%	21.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が159百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が127百万円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。