有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		230	百万円	133	百万円
工事損失引当金		1	百万円	2	百万円
完成工事補償引当金		180	百万円	141	百万円
賞与引当金		211	百万円	210	百万円
退職給付引当金		1,206	百万円	1,272	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		5	百万円	4	百万円
貸倒引当金		298	百万円	305	百万円
関係会社株式評価損		900	百万円	900	百万円
その他		608	百万円	738	百万円
繰延税金資産小計		3,687	百万円	3,750	百万円
評価性引当額		△1,573	百万円	△1,701	百万円
繰延税金資産合計		2,113	百万円	2,049	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,409	百万円	△2,044	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,998	百万円	△2,392	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△142	百万円	△134	百万円
繰延税金負債合計		△4,217	百万円	△5,238	百万円
繰延税金負債(△)の純額		△2,104	百万円	△3,189	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1	%	△9.6	%
住民税均等割等	0.7	%	0.3	%
評価性引当額	1.3	%	1.4	%
試験研究費の税額控除	△6.6	%	△1.6	%
その他	△2.9	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1	%	20.7	%