固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 721億1400万
- 2024年3月31日 +16.57%
- 840億6300万
個別
- 2023年3月31日
- 722億3100万
- 2024年3月31日 +14.59%
- 827億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/06/25 14:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2024/06/25 14:00
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバーおよび事務用機器等であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/06/25 14:00
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 24,444百万円 固定資産 6,234百万円 資産合計 30,679百万円
事業の部分的な統合であり、被取得事業の当連結会計年度における概算額の合理的な算出が困難なため、計算しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 14:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #5 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記(連結)
- 吸収分割によりJFEエンジニアリング株式会社および同社関連会社から国内水エンジニアリング事業を承継したことに伴い、企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳は次のとおりであります。2024/06/25 14:00
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に1,714百万円、「吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額」に3,289百万円計上しております。流動資産 24,444 百万円 固定資産 6,234 百万円 のれん 2,093 百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
2024/06/25 14:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)機械装置及び運搬具 1 百万円 2 百万円 土地 - 百万円 421 百万円 その他 0 百万円 0 百万円 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
2024/06/25 14:00前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 8 百万円 18 百万円 機械装置及び運搬具 129 百万円 27 百万円 その他 7 百万円 5 百万円 除去費用 14 百万円 47 百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 14:00 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2024/06/25 14:00
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/25 14:00
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに武蔵野環境整備株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/25 14:00
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)流動資産 792 百万円 固定資産 169 百万円 のれん 20 百万円
該当事項はありません。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失を認識するに至った経緯2024/06/25 14:00
当社の連結子会社である月島機械株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する有形固定資産および無形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 14:00
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,987 百万円 △1,931 百万円 その他有価証券評価差額金 △2,149 百万円 △4,257 百万円
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 14:00
(注) 評価性引当額が8,341百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資簿価修正、会社分割に伴う関係会社株式調整額および減損損失などによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,987 百万円 △1,931 百万円 その他有価証券評価差額金 △2,149 百万円 △4,272 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。2024/06/25 14:00
受注高は1,652億87百万円(前期比55.9%増)、売上高は1,242億5百万円(前期比27.0%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は67億65百万円(前期比35.2%増)、経常利益は78億10百万円(前期比38.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損による特別損失を計上したこと等により26億75百万円(前期比36.5%減)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative) - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、当該算定プロセスには経営者による重要な仮定が含まれており、顧客減少率、売上高成長率、割引率等が用いられております。2024/06/25 14:00
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2024/06/25 14:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)