※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法2024/06/25 14:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

(注) 当期減少額に含まれる2023年4月1日の持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継会社へ移管された金額は、以下のとおりであります。
貸倒引当金 870百万円

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が8,341百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資簿価修正、会社分割に伴う関係会社株式調整額および減損損失などによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/25 14:00