有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
2023年4月からの中期経営計画期間(2023年4月~2027年3月)におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50%以上、配当性向40%以上を目標としておりましたが、株主還元方針の見直しにより、2025年3月期の配当性向の目標を50%以上に拡充いたしました。2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率(DOE)を新たに目標として追加することといたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」といたします。
自己株式の取得については、前掲「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。当事業年度の期末配当につきましては、2025年5月9日開催の取締役会において1株当たりの期末配当を52円と決定いたしました。これにより当事業年度の配当額は、中間配当金を含め1株当たり78円となります。2026年3月期の年間配当金につきましては、2円の増配に加えて、2025年8月に創業120周年を迎えることから株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、1株当たり2円の記念配当を実施することといたしました。これにより、1株当たり82円を予定しており、そのうち中間配当を42円(記念配当含む)、期末配当を40円とする予定です。
(注) 1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2 当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2023年4月からの中期経営計画期間(2023年4月~2027年3月)におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50%以上、配当性向40%以上を目標としておりましたが、株主還元方針の見直しにより、2025年3月期の配当性向の目標を50%以上に拡充いたしました。2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率(DOE)を新たに目標として追加することといたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」といたします。
自己株式の取得については、前掲「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。当事業年度の期末配当につきましては、2025年5月9日開催の取締役会において1株当たりの期末配当を52円と決定いたしました。これにより当事業年度の配当額は、中間配当金を含め1株当たり78円となります。2026年3月期の年間配当金につきましては、2円の増配に加えて、2025年8月に創業120周年を迎えることから株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、1株当たり2円の記念配当を実施することといたしました。これにより、1株当たり82円を予定しており、そのうち中間配当を42円(記念配当含む)、期末配当を40円とする予定です。
(注) 1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2 当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月8日 取締役会決議 | 1,136 | 26.00 |
| 2025年5月9日 取締役会決議 | 2,262 | 52.00 |