有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。
上記の基本方針に加え、近年の経営努力により収益体質の強化が進んだことから、当事業年度の期末配当につきましては、本年5月27日開催の取締役会において1株当たり2円増配の10円とし、これにより、当事業年度の配当金は、中間配当金を含め1株当たり17円となります。
(注) 1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2 当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。
上記の基本方針に加え、近年の経営努力により収益体質の強化が進んだことから、当事業年度の期末配当につきましては、本年5月27日開催の取締役会において1株当たり2円増配の10円とし、これにより、当事業年度の配当金は、中間配当金を含め1株当たり17円となります。
(注) 1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2 当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月28日 | 311 | 7.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成26年5月27日 | 445 | 10.00 |
| 取締役会決議 |