有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年5月27日開催の取締役会において、1株当たり12円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め1株当たり24円となります。
当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50%程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用すると共に、株主還元を実施してまいります。
なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30%から50%を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めてまいります。
(注) 1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2 当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年10月29日 取締役会決議	527	12.00
2021年5月27日 取締役会決議	527	12.00