四半期報告書-第159期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| (固定資産の売却および特別利益の計上について) 2019年2月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年3月期および2022年3月期(物流施設の竣工時)の2度にわたり、その権利の一部を売却いたします。 当該固定資産(信託受益権)の売却に伴う売却益につきましては、2019年3月期において27億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上しております。2022年3月期においては約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。 (1) 売却先 三井不動産株式会社 (2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜 (3) 土地面積 82,616㎡ (4) 売却後の用途 物流施設 なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積について) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、当連結会計年度の第1四半期報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。 |
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