四半期報告書-第161期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行) 当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結) 当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、2023年4月を目途に持株会社体制へ移行する準備を開始することおよび当社の水環境事業を承継する当社100%出資の子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」(以下、「分割準備会社」といいます。)を設立することを決議しました。これに基づき、2022年4月1日付で分割準備会社を設立いたしました。 また、当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2023年4月1日(予定)を効力発生日として当社の営む水環境事業を100%子会社である分割準備会社に、また、産業事業を当社の100%子会社である「月島マシンセールス株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること(以下、「本件吸収分割」といいます。)を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。 本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年6月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認されました。 本件吸収分割後の当社は、2023年4月1日付(予定)で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。 (1) 会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的 当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念のもと、上下水道施設の建設・運転管理を行う水環境事業と、化学・鉄鋼・食品および環境・エネルギー関連などの産業用機器・プラントを扱う産業事業を2本柱として、事業活動を展開しております。 事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループが持続的な成長を目指すための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適と判断いたしました。 持株会社は、グループ戦略および経営管理を担い、事業会社は意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化およびガバナンスの更なる高度化を推進し、当社グループの企業価値向上を目指します。 (2) 持株会社体制への移行にあたり設立した子会社の概要 分割準備会社
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| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| (3) 持株会社体制への移行の概要 ① 本件吸収分割の日程 吸収分割契約承認取締役会 2022年4月28日 吸収分割契約締結 2022年4月28日 吸収分割契約承認株主総会 2022年6月24日 吸収分割の効力発生日 2023年4月1日(予定) ② 本件吸収分割の方式 当社を分割会社とする会社分割により、分割する水環境事業を当社の100%子会社である分割準備会社に、分割する産業事業を月島マシンセールス株式会社に承継する予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。 ③ 本件吸収分割に係る割当ての内容 本件吸収分割に際し、吸収分割承継会社である分割準備会社は普通株式を980,000株、月島マシンセールス株式会社は普通株式を8,600株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。 ④ 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑤ 本件吸収分割により増減する資本金等 本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 ⑥ 承継会社が承継する権利義務 各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。 なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 ⑦ 債務履行の見込み 当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) 本件吸収分割の当事会社の概要(2022年9月30日現在) ① 分割会社
(注)2023年4月1日付で代表取締役専務執行役員川﨑淳が、代表取締役社長社長執行役員に就任する予定であります。 ② 承継会社の概要
(注)2023年4月1日付で当社代表取締役専務執行役員の鷹取啓太が代表取締役社長に就任する予定であります。
(注)2023年4月1日付で当社代表取締役社長社長執行役員の福沢義之が代表取締役社長に就任する予定であります。 (5) 今後の見通し 承継会社は、それぞれ当社の100%子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。 |
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