四半期報告書-第157期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
1. 固定資産売却に伴う特別利益の発生について
平成30年8月3日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年3月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年3月期第4四半期に計上する見込みです。
なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
(5) 売却時期 平成31年3月までに上記土地の一部を売却予定
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。
2. 市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について
平成30年3月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所(以下、日本製鋼所)と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年6月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31年3月期第4四半期に移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。
なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
3. 国内普通社債の発行
当社は、平成30年8月3日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行ないました。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 発行予定期間 平成30年8月3日~平成32年7月27日まで。
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が期間後であっても、これに含まれる
こととする。
(3) 社債の総額 上限100億円。ただし、この範囲内で複数回に分割して発行することも可能とする。
(4) 利率 償還年限に対応する国債利回り+1.0%以内
(5) 払込金額 各募集社債の金額100円につき100円
(6) 償還期限 10年以内
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 担保・保証 担保及び保証は付さない
(9) 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金等
(10)発行条件の決定 複数の募集において、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行に必要な
一切の事項の決定は上記の範囲内で取締役企画・管理本部長に一任するものとする。
1. 固定資産売却に伴う特別利益の発生について
平成30年8月3日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年3月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年3月期第4四半期に計上する見込みです。
なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
(5) 売却時期 平成31年3月までに上記土地の一部を売却予定
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。
2. 市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について
平成30年3月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所(以下、日本製鋼所)と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年6月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31年3月期第4四半期に移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。
なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
3. 国内普通社債の発行
当社は、平成30年8月3日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行ないました。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 発行予定期間 平成30年8月3日~平成32年7月27日まで。
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が期間後であっても、これに含まれる
こととする。
(3) 社債の総額 上限100億円。ただし、この範囲内で複数回に分割して発行することも可能とする。
(4) 利率 償還年限に対応する国債利回り+1.0%以内
(5) 払込金額 各募集社債の金額100円につき100円
(6) 償還期限 10年以内
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 担保・保証 担保及び保証は付さない
(9) 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金等
(10)発行条件の決定 複数の募集において、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行に必要な
一切の事項の決定は上記の範囲内で取締役企画・管理本部長に一任するものとする。