四半期報告書-第158期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役の一部(対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第157回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額8,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の金銭報酬債権を支給すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の総数は年93,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)	処分期日	2019年7月24日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 67,477株
(3)	処分価額	1株につき1,320円
(4)	処分総額	89,069,640円
(5)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く)6名 40,981株 当社の執行役員 9名 13,404株 当社子会社の取締役の一部 17名 13,092株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。