	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-千円	231,280千円
その他	629	-
計	629	231,280

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	4,113千円	881千円
建設仮勘定	-	3,295
その他	26	1,537
計	4,139	5,714

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 14:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△548	△37,715
固定資産圧縮積立金	-	△79,672
土地評価益	△163,959	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△548	△37,715
固定資産圧縮積立金	-	△79,672
土地評価益	△163,959	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果得られた資金589百万円(前連結会計年度投資活動の結果支出した資金379百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入865百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出279百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益(△は益)」及び「工事損失引当金の増減額(△は減少)」、並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△200,578千円のうち、△629千円は「固定資産売却損益(△は益)」、4,159千円は「工事損失引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△24,150千円のうち、51,736千円は「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)重要な設備の除却等
当社は以下のとおり、足利事業所の土地一部収用に伴い、土地の売却び固定資産の除却を行っております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、栃木県が実施する「(主)桐生岩舟線(足利市五十部町工区)歩道整備事業」に関わる当社足利事業所の一部土地収用について、「土地売買に関する契約書」を締結することを決議し、同年4月26日付で契約を締結いたしました。
その結果、翌事業年度において引き渡し対象の土地にある建物解体費用等の諸費用を除いた固定資産売却益約279百万円を特別利益に計上する見込みであります。

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