売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間自平成25年4月1日至平成25年6月30日	第2四半期連結累計期間自平成25年4月1日至平成25年9月30日	第3四半期連結累計期間自平成25年4月1日至平成25年12月31日	第157期連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日
売上高(千円)	1,831,262	3,739,739	6,056,751	9,808,652
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	16,854,231	17,670,228	16,742,492	15,010,671

2.重要な訴訟事件等

2014/06/30 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 9:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人国立印刷局	2,529,455	印刷機械関連

2014/06/30 9:14

#4 事業等のリスク

(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 9:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:14

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,351,364	9,808,652
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	9,351,364	9,808,652

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 対処すべき課題（連結）

② 保守サービス事業
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余りが稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業を推進するため、昨年「第一事業部」の中に「サービス事業グループ」を新設いたしました。これによりお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進することにより、安定的な売上高の確保が見込めるものと考えております。
③ エネルギー分野への進出

2014/06/30 9:14

#9 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機に加えデジタル印刷機の販売拡大、保守サービス部門の強化等を中心とした事業改革の推進を行うと共に、子会社の解散を含めた生産体制の見直しおよび各種経費の削減を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億8百万円(前期比4.8%増)と前連結会計年度と比較し若干の増加となりました。
しかしながら、事業改革や各種経費の削減および原価の低減活動を推進したものの売上高の確保および売価の低下をカバーすることができず、経常損失は29億9千7百万円(前期は経常損失49億3千5百万円)と、前期との比較では改善したものの引き続き経常損失の計上となりました。一方で、保有資産の有効活用および財務基盤の強化のため、特別利益として平成25年4月に旧玉川製造所第一工場(以下、第一工場といいます)跡地を、平成25年7月にTKS武蔵小杉ビルを売却したこと等による固定資産売却益208億3千7百万円、保有上場株式の売却による投資有価証券売却益10億8千2百万円の合計219億2千万円を計上いたしました。他方、特別損失として印刷機械関連事業の固定資産の減損損失7億1千4百万円、工場跡地等の土壌処理費用として環境対策引当金繰入額27億9千6百万円、投資有価証券売却損2億2千7百万円等の合計39億1千1百万円を計上いたしました。

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