6335 東京機械製作所

6335
2026/05/08
時価
44億円
PER 予
3.85倍
2010年以降
赤字-1556.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.19-15.98倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
13.02%
ROA 予
6.62%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期連結累計期間自平成27年4月1日至平成27年6月30日第2四半期連結累計期間自平成27年4月1日至平成27年9月30日第3四半期連結累計期間自平成27年4月1日至平成27年12月31日第159期連結会計年度自平成27年4月1日至平成28年3月31日
売上高(千円)1,326,6313,517,0435,961,6058,753,796
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△462,122△1,492,504△1,707,389△5,080,153
2016/06/29 9:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2016/06/29 9:25
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
青森高速オフセット(株)984,681
(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
2016/06/29 9:25
#4 事業等のリスク
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/29 9:25
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2016/06/29 9:25
#6 対処すべき課題(連結)
売上高の確保
(1) 更新需要の取込みによる売上高の回復
2016/06/29 9:25
#7 業績等の概要
このような情勢のもと、当社グループは、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努めました。「カラートップシリーズ輪転機」の多彩なラインアップの中より顧客の要望にお応えすべく、低速から高速まで安定した印刷品質を誇る「カラートップ6200UDHオフセット輪転機」をあかつき印刷様に、毎時20万部の超高速印刷を実現した「カラートップ・センチュリーオフセット輪転機」を京都新聞ホールディングス様に、省資源・省電力に対応した環境配慮型コンパクト輪転機「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を青森高速オフセット様に納入いたしました。
その他、国内では中日新聞社様、山陽新聞社様より新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を一部計上しております。また、売上の計上には至っておりませんが、山陰中央新報社様、朝日新聞社様より新規受注いたしました。さらに、デジタル印刷機「JETLEADER1500」による新しい新聞紙面・新たなビジネスモデルの展開について中日新聞社様と共同研究を行うことといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億5千3百万円(前期比8.2%増)と前連結会計年度と比較し若干の増加となったものの期初の予想を大きく下回る結果となりました。利益面につきましては、売上高が予想を大きく下回ったことおよび受注案件の採算の悪化、加えて棚卸資産の評価損7億8千5百万円の計上等により、経常損失は31億7千万円(前期は経常損失8億6千7百万円)と大幅な経常損失の計上となりました。また、特別損失に印刷機械関連事業用資産の減損損失の計上及び特許訴訟損害賠償金を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は51億5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億2千1百万円)と厳しい結果となりました。
2016/06/29 9:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① 更新需要の取込みによる売上高の回復
② 保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
2016/06/29 9:25
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業の状況の4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
売上高の確保(更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進)
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。2016/06/29 9:25

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