有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 9:30
【資料】
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【項目】
152項目
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。このため、当事業年度における監査の状況については、移行前(監査役会監査)及び移行後(監査等委員会監査)に区分して記載しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。
① 監査役会監査の状況(移行前:2025年6月25日総会終結時まで)
当社の監査役会は、監査役3名で構成され、常勤2名、非常勤1名で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や経営会議にも積極的に参加しております。また、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。
移行前の期間において当社は監査役会を 7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名出席回数
神崎 幸雄7回中7回(出席率100%)
戸山 幹夫7回中7回(出席率100%)
大山 敬三7回中7回(出席率100%)

(注)表中の開催回数は、各監査役の在任期間中に開催された監査役会の回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬、取締役会の議題および報告事項等について審議しております。
また、監査役会の主な活動状況および常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。
監査役会の主な活動状況
◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見具申をしております。
◎会計監査人と連携し適正な監査に努めております。
◎事業所の業務・財産の調査等適正な監査をしております。
◎重要な決裁書類等を閲覧し適正な監査に努めております。
常勤監査役の活動状況
◎取締役との意思疎通を図り社内外の情報収集に努めております。
◎子会社取締役との連携を図り適正な監査に努めております。
② 監査等委員会監査の状況(移行後:2025年6月25日総会終結時以後)
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。
移行後の期間において当社は監査等委員会を 23回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名出席回数
神崎 幸雄23回中23回(出席率100%)
戸山 幹夫23回中23回(出席率100%)
大山 敬三23回中23回(出席率100%)

(注)1.表中の開催回数は、各監査等委員の在任期間中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
2.2025年6月25日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって、上記の者は監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人との連携、内部監査結果の報告及び改善状況の確認、取締役会の議題および報告事項等について審議しております。
また、監査等委員会の主な活動状況および常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。
監査等委員会の主な活動状況
◎取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
◎会計監査人と連携し、適正な監査に努めております。
◎内部監査部門からの報告を受け、内部統制を含む監査上の重要事項について確認しております。
◎重要な決裁書類等を閲覧し、適正な監査に努めております。
常勤監査等委員の活動状況
◎取締役との意思疎通を図り、社内外の情報収集に努めております。
◎子会社取締役等との連携を図り、グループ全体の監査の実効性確保に努めております。
③ 内部監査の状況
社長直轄の組織である内部監査部は、内部統制の観点から、社内各部門における業務運営の状況について独立した立場で定期的に監査を実施し、業務執行の監視並びに業務運営の効率化に向けた検証を行っております。
内部監査の結果については、内部統制委員会を通じて取締役会へ報告しております。また、監査等委員会および内部監査部は、定期的な情報共有を行うとともに、会計監査人を加えた三様監査を実施することにより、内部監査品質の維持及び向上を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新宿監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員公認会計士田中 信行
指定社員業務執行社員公認会計士壬生 米秋

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性、独立性及び品質管理体制を有していること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、職務遂行の状況、品質管理の適正性等を総合的に勘案して、監査等委員及び監査等委員会は監査法人を評価いたします。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社27,500-29,000-
連結子会社----
27,500-29,000-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」を踏まえ、当事業年度の監査計画および監査報酬の内容・水準の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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