有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。
このような状況の中で、当社は、今後の新聞業界における標準機を目指し開発いたしました、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ(カラートップエコワイドスリー)」の販売活動を積極的に展開しております。
COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。なお、読売新聞東京本社様、宮崎日日新聞社様、下野新聞社様から受注済みのCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
さらに当社は、新聞輪転機事業における事業価値の最大化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、2025年9月に東京ビッグサイトで開催されました、「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」に出展し「全天候型自律走行搬送ロボット(AMR)」および自律走行清掃ロボット「一望打塵」の実演を行い、多くの来場者から高い関心をいただきました。さらに、新規マーケットとして、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置についての契約を締結いたしました。今後、防衛マーケットにおいても幅広く参入を目指してまいります。
当社は引き続き、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な事業成長の実現に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は84億5千6百万円(前期比14.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は7億2千1百万円(前期比12.4%増)となり、また、受取利息1千7百万円などを計上したことにより経常利益は7億7千7百万円(前期比3.4%増)となりました。また、特別利益として訴訟関連収入4億5千2百万円を、特別損失として退職給付費用5千3百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円(前期比205.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加した結果、当連結会計年度末には82億7千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円(前連結会計年度は8億7千万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額11億8百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額9千8百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億2千2百万円(前連結会計年度は7千2百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3億8千7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円(前連結会計年度は1千4百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、125億2千3百万円(前年同期は114億1千万円)となり、11億1千3百万円増加しました。現金及び預金の増加(75億5千4百万円から79億7千6百万円へ4億2千1百万円増加)およびその他流動資産の増加(4億4千6百万円から8億8百万円へ3億6千1百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億9千6百万円(前年同期は31億1百万円)となり、3億9千5百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億8千6百万円(前年同期は27億4千4百万円)となり、5億4千1百万円増加しました。契約負債が増加(10億4千1百万円から21億5千万円へ11億8百万円増加)しましたが、支払手形及び買掛金の減少(6億5千万円から5億5千1百万円へ9千8百万円減少)およびその他の流動負債の減少(6億2千5百万円から1億9千6百万円へ4億2千9百万円減少)等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億1千3百万円(前年同期は24億9千5百万円)となり、2億8千2百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(24億5千万円から21億8千1百万円へ2億6千8百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、105億1千9百万円(前年同期は92億7千万円)となり、12億4千9百万円増加しました。自己株式が増加(2億6千6百万円から3億4千万円へ7千3百万円増加)しましたが、退職給付に係る調整累計額が増加(1億2千3百万円から3億3千8百万円へ2億1千5百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益10億5千7百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は84億5千6百万円(前期比14.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。
(営業損益)
営業利益は7億2千1百万円(前期は営業利益6億4千1百万円)となりました。輪転機の売上高の増収による利益の伸びに加え、経費予算未消化などの複合的要因が重なった結果、営業利益の増加となりました。
(経常損益)
経常利益は7億7千7百万円(前期は経常利益7億5千1百万円)となりました。営業外収益として受取利息17百万円などを計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、訴訟関連収入4億5千2百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用3千9百万円、退職給付費用5千3百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は11億3千5百万円(前期は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円)となり、法人税等合計2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1%増加し、58.4%となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千5百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
詳細につきましては、「第5 経理の状況の1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、中東情勢の影響、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。
このような状況の中で、当社は、今後の新聞業界における標準機を目指し開発いたしました、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ(カラートップエコワイドスリー)」の販売活動を積極的に展開しております。
COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。なお、読売新聞東京本社様、宮崎日日新聞社様、下野新聞社様から受注済みのCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
さらに当社は、新聞輪転機事業における事業価値の最大化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、2025年9月に東京ビッグサイトで開催されました、「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」に出展し「全天候型自律走行搬送ロボット(AMR)」および自律走行清掃ロボット「一望打塵」の実演を行い、多くの来場者から高い関心をいただきました。さらに、新規マーケットとして、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置についての契約を締結いたしました。今後、防衛マーケットにおいても幅広く参入を目指してまいります。
当社は引き続き、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な事業成長の実現に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は84億5千6百万円(前期比14.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は7億2千1百万円(前期比12.4%増)となり、また、受取利息1千7百万円などを計上したことにより経常利益は7億7千7百万円(前期比3.4%増)となりました。また、特別利益として訴訟関連収入4億5千2百万円を、特別損失として退職給付費用5千3百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円(前期比205.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加した結果、当連結会計年度末には82億7千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億7千8百万円(前連結会計年度は8億7千万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額11億8百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額9千8百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億2千2百万円(前連結会計年度は7千2百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3億8千7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円(前連結会計年度は1千4百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 印刷機械関連 | (千円) | 8,385,203 | 112.3 | |
| 合計 | (千円) | 8,385,203 | 112.3 | |
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 印刷機械関連 | 15,523,033 | 293.0 | 11,751,727 | 250.8 | |
| 合計 | 15,523,033 | 293.0 | 11,751,727 | 250.8 | |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 印刷機械関連 | (千円) | 8,456,743 | 114.2 | |
| 合計 | (千円) | 8,456,743 | 114.2 | |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)読売新聞東京本社 | 2,336,686 | 31.5 | 4,267,074 | 50.4 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、125億2千3百万円(前年同期は114億1千万円)となり、11億1千3百万円増加しました。現金及び預金の増加(75億5千4百万円から79億7千6百万円へ4億2千1百万円増加)およびその他流動資産の増加(4億4千6百万円から8億8百万円へ3億6千1百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億9千6百万円(前年同期は31億1百万円)となり、3億9千5百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億8千6百万円(前年同期は27億4千4百万円)となり、5億4千1百万円増加しました。契約負債が増加(10億4千1百万円から21億5千万円へ11億8百万円増加)しましたが、支払手形及び買掛金の減少(6億5千万円から5億5千1百万円へ9千8百万円減少)およびその他の流動負債の減少(6億2千5百万円から1億9千6百万円へ4億2千9百万円減少)等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億1千3百万円(前年同期は24億9千5百万円)となり、2億8千2百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(24億5千万円から21億8千1百万円へ2億6千8百万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、105億1千9百万円(前年同期は92億7千万円)となり、12億4千9百万円増加しました。自己株式が増加(2億6千6百万円から3億4千万円へ7千3百万円増加)しましたが、退職給付に係る調整累計額が増加(1億2千3百万円から3億3千8百万円へ2億1千5百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益10億5千7百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は84億5千6百万円(前期比14.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。
(営業損益)
営業利益は7億2千1百万円(前期は営業利益6億4千1百万円)となりました。輪転機の売上高の増収による利益の伸びに加え、経費予算未消化などの複合的要因が重なった結果、営業利益の増加となりました。
(経常損益)
経常利益は7億7千7百万円(前期は経常利益7億5千1百万円)となりました。営業外収益として受取利息17百万円などを計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、訴訟関連収入4億5千2百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用3千9百万円、退職給付費用5千3百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は11億3千5百万円(前期は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円)となり、法人税等合計2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億5千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1%増加し、58.4%となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千5百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
詳細につきましては、「第5 経理の状況の1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
