有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,434,846	3,400,820
勤務費用	158,974	154,603
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	14,216	10,977
退職給付の支払額	△207,218	△187,737
退職給付債務の期末残高	3,400,820	3,378,663

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,400,820	3,378,663
退職給付に係る負債	3,400,820	3,378,663
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,400,820	3,378,663

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	158,974	154,603
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	6,793	12,377
確定給付制度に係る退職給付費用	165,768	166,980

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△7,423	1,399
合計	△7,423	1,399

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	279,048	277,648
合計	279,048	277,648

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	430,886	432,065
退職給付費用	57,005	43,481
退職給付の支払額	55,826	80,726
退職給付に係る負債の期末残高	432,065	394,819

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,065	394,819
退職給付に係る負債	432,065	394,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432,065	394,819

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57,005千円 当連結会計年度43,481千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度642千円、当連結会計年度328千円であります。