有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△3,497,787
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,497,787
ニ.未認識数理計算上の差異	△65,294
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△3,563,082
ヘ.退職給付引当金	△3,563,082

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	257,783 (注)
ロ.利息費用	58,216
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	16,012
ニ.退職給付費用(イ+ロ+ハ)	332,012

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.0%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,080,602	千円
勤務費用	165,599	〃
利息費用	30,806	〃
数理計算上の差異の発生額	―	〃
退職給付の支払額	△106,456	〃
退職給付債務の期末残高	3,170,552	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,170,552	千円
年金資産	―	〃
	3,170,552	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170,552	〃
退職給付に係る負債	3,170,552	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,170,552	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,599	千円
利息費用	30,806	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△7,024	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	189,381	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△58,270	千円
合計	△58,270	〃

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	417,185	千円
退職給付費用	75,901	〃
退職給付の支払額	△20,154	〃
退職給付に係る負債の期末残高	472,932	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	472,932	千円
年金資産	―	〃
	472,932	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,932	〃
退職給付に係る負債	472,932	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,932	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

75,901

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,117千円であります。