有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型年金制度を採用しております
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,114,567	3,434,846
勤務費用	150,371	158,974
利息費用	31,145	―
数理計算上の差異の発生額	272,271	14,216
退職給付の支払額	△133,509	△207,218
退職給付債務の期末残高	3,434,846	3,400,820

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,434,846	3,400,820
退職給付に係る負債	3,434,846	3,400,820
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,434,846	3,400,820

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	150,371	158,974
利息費用	31,145	―
数理計算上の差異の費用処理額	△16,926	6,793
確定給付制度に係る退職給付費用	164,590	165,768

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△289,198	△7,423
合計	△289,198	△7,423

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	271,625	279,048
合計	271,625	279,048

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	430,219	430,886
退職給付費用	33,342	57,005
退職給付の支払額	△32,676	55,826
退職給付に係る負債の期末残高	430,886	432,065

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,886	432,065
退職給付に係る負債	430,886	432,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430,886	432,065

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,342千円 当連結会計年度57,005千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度737千円、当連結会計年度642千円であります。