有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、印刷機械を製造・販売し、所有不動産の活用により不動産を賃貸しておりました。
従って、当社は「印刷機械関連」及び「不動産賃貸関連」の2つを報告セグメントとしておりました。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っておりました。
当社グループは、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「印刷機械関連」、「不動産賃貸関連」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度までに旧玉川製造所跡地の売却、旧新丸子社宅跡地に建設したTKS武蔵小杉ビルの売却等を行った結果、不動産賃貸関連の当社グループにおける事業規模は相対的に小さいものとなっております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「印刷機械関連」の単一セグメントが適切であるものと判断いたしました。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
(注)全社・消去の減損損失は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減損損失額
であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、印刷機械を製造・販売し、所有不動産の活用により不動産を賃貸しておりました。
従って、当社は「印刷機械関連」及び「不動産賃貸関連」の2つを報告セグメントとしておりました。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「印刷機械関連」は、新聞・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機、新聞発送・新聞組版システム、商業印刷用自動化省力化機器の製造販売をしております。「不動産賃貸関連」は、事務所賃貸事業等を行っておりました。
当社グループは、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | |||
印刷機械関連 | 不動産賃貸関連 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 9,655,614 | 153,037 | 9,808,652 | 9,808,652 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 9,655,614 | 153,037 | 9,808,652 | 9,808,652 |
セグメント損失(△) | △2,136,959 | △54,312 | △2,191,272 | △2,191,272 |
セグメント資産 | 24,478,336 | 425,562 | 24,903,899 | 24,903,899 |
セグメント負債 | 10,538,214 | 95,273 | 10,633,488 | 10,633,488 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 575,754 | 2,807 | 578,561 | 578,561 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 596,319 | 1,082,970 | 1,679,289 | 1,679,289 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「印刷機械関連」、「不動産賃貸関連」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度までに旧玉川製造所跡地の売却、旧新丸子社宅跡地に建設したTKS武蔵小杉ビルの売却等を行った結果、不動産賃貸関連の当社グループにおける事業規模は相対的に小さいものとなっております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態等を勘案した結果、事業セグメントは「印刷機械関連」の単一セグメントが適切であるものと判断いたしました。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
売上高 | 前連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,808,652 |
セグメント間取引消去 | ― |
連結財務諸表の売上高 | 9,808,652 |
(単位:千円) | |
利益 | 前連結会計年度 |
報告セグメント計 | △2,191,272 |
セグメント間取引消去 | ― |
全社費用(注) | △910,153 |
連結財務諸表の営業損失(△) | △3,101,426 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) | |
資産 | 前連結会計年度 |
報告セグメント計 | 24,903,899 |
全社資産(注) | 269,852 |
連結財務諸表の資産合計 | 25,173,751 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円) | |
負債 | 前連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,633,488 |
連結財務諸表の負債合計 | 10,633,488 |
(単位:千円) | |||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額 |
前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
減価償却費 | 578,561 | 11,416 | 589,978 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,679,289 | 2,787 | 1,682,076 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
9,074,740 | 242,730 | 491,181 | 9,808,652 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
独立行政法人国立印刷局 | 2,529,455 | 印刷機械関連 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
7,835,290 | 121,370 | 131,697 | 8,088,358 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
(株)京都新聞社 | 1,055,467 | ― |
(株)読売新聞社 | 818,758 | ― |
(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
印刷機械関連 | 不動産賃貸関連 | 計 | |||
減損損失 | 714,007 | ― | 714,007 | ― | 714,007 |
(注)全社・消去の減損損失は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減損損失額
であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。