有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第161回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、過年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額6,618,980,175円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、会社法第447条第1項および第448条第1項に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当します。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金および資本準備金の額
資 本 金 8,341,000,000円のうち、3,449,000,000円
資本準備金 2,085,250,000円のうち、862,250,000円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,311,250,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,311,250,000円と現在のその他資本剰余金1,721,737,496円のうち1,720,934,190円を合計した6,032,184,190円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,032,184,190円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,032,184,190円
4.日程
(1) 取締役会決議日 平成30年5月24日
(2) 定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3) 債権者異議申述公告日 平成30年6月8日
(4) 債権者異議申述最終期日 平成30年7月9日(予定)
(5) 効力発生日 平成30年7月10日(予定)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第161回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、過年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額6,618,980,175円を計上するに至っております。
当社では早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間を要するものと見込まれます。
つきましては、会社法第447条第1項および第448条第1項に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当します。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金および資本準備金の額
資 本 金 8,341,000,000円のうち、3,449,000,000円
資本準備金 2,085,250,000円のうち、862,250,000円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,311,250,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,311,250,000円と現在のその他資本剰余金1,721,737,496円のうち1,720,934,190円を合計した6,032,184,190円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,032,184,190円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,032,184,190円
4.日程
(1) 取締役会決議日 平成30年5月24日
(2) 定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3) 債権者異議申述公告日 平成30年6月8日
(4) 債権者異議申述最終期日 平成30年7月9日(予定)
(5) 効力発生日 平成30年7月10日(予定)