有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分に関する議案を2019年6月27 日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、当社が保有する自己株式の消却原資にすることを目的として、会社法第 447 条第1項および第 448 条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、自己株式を消却いたします。
さらに、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを行います。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項および会社法第448号第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金および資本準備金の額
資本金の額4,892,000,000円を457,000,000円減少し、4,435,000,000円とします。
資本準備金の額1,223,000,000円を114,250,000円減少し、1,108,750,000円とします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 571,250,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生すること、ならびにこれを前提とする当社保有の自己株式299,000株を消却することを条件に、固定資産圧縮積立金457,535,970円の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
固定資産圧縮積立金 457,535,970円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 457,535,970円
4.日程
(1)取締役会決議日 2019年5月23日
(2)株主総会決議日 2019年6月27日
(3)債権者異議申述公告日 2019年5月27日
(4)債権者異議申述最終期日 2019年6月27日
(5)効力発生日 2019年6月28日
(自己株式の消却)
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、消却いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 299,000株(消却前の発行済み株式数に対する割合3.31%)
3.消却日 2019年6月28日
(ご参考)
消却後の発行済み株式総数 8,728,920株