有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年4月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
(2)合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会(当社) 平成27年12月25日
合併決議取締役会(合併当事会社) 平成27年12月25日
合併契約締結日 平成27年12月25日
合併承認株主総会 平成28年2月24日
合併期日(効力発生日) 平成28年4月1日
②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併当事会社の概要
(4)存続会社の商号変更
新 商 号 株式会社東機システムサービス
商号変更日 平成28年4月1日
(5)合併後の状況
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年4月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
(2)合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会(当社) 平成27年12月25日
合併決議取締役会(合併当事会社) 平成27年12月25日
合併契約締結日 平成27年12月25日
合併承認株主総会 平成28年2月24日
合併期日(効力発生日) 平成28年4月1日
②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併当事会社の概要
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | 東機エレクトロニクス株式会社 | 株式会社東機サービス |
| 本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 芝 良麿 | 代表取締役社長 飯島 孝之 |
| 事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 | 輪転機のアフターサービス |
| 資本金 | 5千万円 | 2千万円 |
| 発行済み株式数 | 1,000株 | 40,000株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び比率 | 当社 100% | 当社 100% |
(4)存続会社の商号変更
新 商 号 株式会社東機システムサービス
商号変更日 平成28年4月1日
(5)合併後の状況
| 商号 | 株式会社東機システムサービス | |
| 本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青木 宏始 | |
| 事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 輪転機のアフターサービス | |
| 資本金 | 5千万円 | |
| 決算期 | 3月31日 | |
| 大株主及び比率 | 当社 100% | |
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。