有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催予定の第160回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場企業の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)や株主の皆さまの権利にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 90,279,200株
併合により減少する株式数 81,251,280株
併合後の発行済株式数 9,027,920株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 630円12銭
1株当たり当期純利益 19円95銭
1.株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催予定の第160回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場企業の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場している企業として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)や株主の皆さまの権利にできるだけ影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を併せて実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③減少する株式数
[普通株式]
併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 90,279,200株
併合により減少する株式数 81,251,280株
併合後の発行済株式数 9,027,920株
(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 630円12銭
1株当たり当期純利益 19円95銭