(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,044千円	21,379千円
貸倒引当金	337,792	342,066
未払事業所税	417	-
売掛金貸倒損失	27,304	27,304
未収入金貸倒損失	17,478	17,478
賞与引当金	51,526	-
賞与社会保険料会社負担	7,444	-
受注損失引当金	758	120
製品保証引当金	9,492	9,798
たな卸資産評価損	35,219	32,680

減損会計適用額	477,140	449,823
退職給付引当金	897,800	809,724
ゴルフ会員権評価損他	275	275
減価償却超過額	279,296	274,489
一括償却資産	1,768	1,210
関係会社株式評価損	165,000	165,000
貸倒引当金	6,001	-
役員退職慰労引当金	1,799	1,799
環境対策引当金	17,965	17,965
繰越欠損金	3,877,784	4,017,524
小計	6,233,314	6,188,642
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,877,774	△4,017,524
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△2,355,529	△2,171,118
評価性引当額	△6,223,314	△6,188,642
合計	-	-
繰延税金負債
特別償却準備金	△10,311	-
合計	△10,311	-
繰延税金負債の純額	10,311	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△18.9%
住民税均等割等	-		5.3%
評価性引当金	-		△17.7%
その他	-		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。