(3)減価償却費の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額43百万円、セグメント間未実現利益調整額等△1百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額62百万円、セグメント間未実現利益調整額等△18百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△1,618百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額38,675百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額48百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額49百万円、セグメント間未実現利益調整額等△0百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額10百万円、セグメント間未実現利益調整額等△14百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	2	4

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	27百万円
土地	0	-
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	8	27

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	27	23
その他(工具、器具及び備品)	2	3
計	39	32

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/24 13:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式	860	860
有形固定資産	97	97
その他	372	330

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	566	590
有形固定資産	192	136
繰越欠損金	281	193

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 13:14

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 13:14

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、4,386百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:14