有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、Heart(信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとEV化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、2018年4月から2021年3月までの3年間に渡る中期経営計画「CONNECTING TO THE FUTURE」を策定いたしました。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さまに選ばれ続ける」という3つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニーズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「EV」、「粉」、「無菌」、「有機EL」、「セラミックス」の6つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまいります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3年後の平成33年3月期において、新規お客様数8%アップ、カバー率84%、新商品売上比率30%、連結営業利益率8%を実現することを目標としております。
(4)経営環境
今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも、個人消費の回復と輸出の増加が成長ベースを押し上げるとみられております。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り上がりや、輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、また、企業業績の改善傾向も続いていることから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及ぼす影響には留意が必要であります。
(1)経営方針
当社グループは、Heart(信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとEV化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、2018年4月から2021年3月までの3年間に渡る中期経営計画「CONNECTING TO THE FUTURE」を策定いたしました。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さまに選ばれ続ける」という3つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニーズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「EV」、「粉」、「無菌」、「有機EL」、「セラミックス」の6つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまいります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3年後の平成33年3月期において、新規お客様数8%アップ、カバー率84%、新商品売上比率30%、連結営業利益率8%を実現することを目標としております。
(4)経営環境
今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも、個人消費の回復と輸出の増加が成長ベースを押し上げるとみられております。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り上がりや、輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、また、企業業績の改善傾向も続いていることから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及ぼす影響には留意が必要であります。