有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識のもと、中長期での財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を考慮することを基本として、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、連結業績を勘案して1株当たり期末配当金を7円00銭とし、年間で14円(中間配当金7円00銭)の配当を実施しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待できる分野への優先的な投資と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用していく所存であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月10日取締役会決議	380	7.00
平成27年5月21日取締役会決議	380	7.00