有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年3月末日までの3事業年度及び継続した2021年3月末日までの3事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年5月22日及び2021年5月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月3日から2021年9月30日までとしておりましたが、2024年9月30日までに延長しております。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループの事業環境につきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチン接種等により共生が進むことで、緩やかな景気回復が見込まれ、製造業を中心とした生産の回復による堅調な需要推移が予想されます。
かかる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は引き続き回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。