有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則1年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る)の管理
当社では、営業債権については営業管理部、また、長期貸付金については経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務部の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている1年内回収予定の長期貸付金(前連結貸借対照表計上額53百万円、当連結貸借対照表計上額8百万円)を含めて表示しております。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には1年内返済予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円)は含めておりません。
(9)社債、(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には1年内償還予定の社債(前連結貸借対照表計上額132百万円、当連結貸借対照表計上額66百万円)及び短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円)を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則1年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務部が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係る)の管理
当社では、営業債権については営業管理部、また、長期貸付金については経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務部の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 19,499 | 19,499 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,414 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △54 | ||
| 29,360 | 29,360 | △0 | |
| (3)有価証券 | 7,876 | 7,876 | - |
| (4)投資有価証券 | 21,465 | 21,465 | - |
| (5)長期貸付金 | 96 | 97 | 0 |
| 資産計 | 78,299 | 78,299 | 0 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 13,811 | 13,811 | - |
| (7)短期借入金 | 737 | 737 | - |
| (8)未払法人税等 | 789 | 789 | - |
| (9)社債 | 198 | 199 | 0 |
| (10)長期借入金 | 8,240 | 8,198 | △42 |
| (11)リース債務 | 543 | 541 | △1 |
| 負債計 | 24,321 | 24,276 | △44 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 26,668 | 26,668 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 31,065 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △143 | ||
| 30,922 | 30,922 | △0 | |
| (3)有価証券 | 9,216 | 9,216 | - |
| (4)投資有価証券 | 26,613 | 26,613 | - |
| (5)長期貸付金 | 175 | 175 | 0 |
| 資産計 | 93,596 | 93,596 | △0 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 13,754 | 13,754 | - |
| (7)短期借入金 | 751 | 751 | - |
| (8)未払法人税等 | 976 | 976 | - |
| (9)社債 | 66 | 66 | 0 |
| (10)長期借入金 | 12,393 | 12,389 | △4 |
| (11)リース債務 | 498 | 497 | △0 |
| 負債計 | 28,950 | 28,944 | △5 |
| (12)デリバティブ取引(*2) | △25 | △25 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている1年内回収予定の長期貸付金(前連結貸借対照表計上額53百万円、当連結貸借対照表計上額8百万円)を含めて表示しております。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、上記金額には1年内返済予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円)は含めておりません。
(9)社債、(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には1年内償還予定の社債(前連結貸借対照表計上額132百万円、当連結貸借対照表計上額66百万円)及び短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金(前連結貸借対照表計上額575百万円、当連結貸借対照表計上額914百万円)を含めて表示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計した額を記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,374 | 3,486 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 124 | 102 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 19,465 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,242 | 171 | - | - |
| 有価証券 | 7,878 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ② 社債 | - | 620 | - | - |
| ③ その他 | - | 1,500 | 100 | 454 |
| (2)その他 | - | 354 | 200 | - |
| 長期貸付金 | 53 | 43 | - | - |
| 合計 | 56,639 | 2,690 | 300 | 454 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 26,637 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 31,021 | 44 | - | - |
| 有価証券 | 9,218 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ② 社債 | - | 620 | 100 | - |
| ③ その他 | - | 1,400 | - | - |
| (2)その他 | - | 549 | - | - |
| 長期貸付金 | 8 | 123 | 43 | - |
| 合計 | 66,885 | 2,736 | 143 | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 737 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 132 | 66 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 575 | 778 | 427 | 6,230 | 21 | 207 |
| リース債務 | 170 | 156 | 114 | 77 | 24 | - |
| 合計 | 1,615 | 1,001 | 541 | 6,307 | 46 | 207 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 751 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 66 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 914 | 698 | 6,311 | 173 | 4,095 | 200 |
| リース債務 | 178 | 143 | 108 | 54 | 12 | - |
| 合計 | 1,910 | 841 | 6,420 | 228 | 4,108 | 200 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
