有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、平成27年6月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、平成30年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。平成30年3月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、今回、平成30年5月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
継続後の本制度は、平成31年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、平成27年12月3日から平成30年10月1日までとしておりましたが、平成33年9月30日までに延長しております。
(※)継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株(1年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数3を乗じた数に相当する株式数)
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者