6361 荏原製作所

時価

8962億円

PER 予

14.74倍

2010年以降

1.01-14.43倍
（2010-2023年）

2.11倍

2010年以降

0.12-0.4倍
（2010-2023年）

11.86%

ROE 予

14.34%

ROA 予

6.38%

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額、剰余金の配当、退職給付に係る調整累計額

【期間】

通期
全期間

年度	米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額		剰余金の配当		退職給付に係る調整累計額
2008/03	-		-31.7億		-
2009/03	-		-31.7億	赤縮	-
2012/03	-		-21.1億	赤縮	-
2013/03	-		-31.7億	赤拡	-
2014/03	-		-		-75.8億
2014/06	-		-		-73.7億	赤縮
2014/09	-		-		-78.9億	赤拡
2014/12	-		-		-95.9億	赤拡
2015/03	-		-		-98.2億	赤拡
2015/06	-		-		-99億	赤拡
2015/09	-		-		-95億	赤縮
2015/12	-		-		-94.1億	赤縮
2016/03	-		-		-111億	赤拡
2016/06	-		-		-99億	赤縮
2016/09	-		-		-95.5億	赤縮
2016/12	-		-		-109億	赤拡
2017/03	-		-		-95.1億	赤縮
2017/06	-		-		-93.6億	赤縮
2017/09	-		-		-92.9億	赤縮
2017/12	-		-		-82.1億	赤縮
2018/03	-		-		-74.6億	赤縮
2018/06	-		-		-77.8億	赤拡
2018/09	-		-		-80億	赤拡
2018/12	-		-		-91億	赤拡
2019/03	-		-		-108億	赤拡
2019/06	-		-		-103億	赤縮
2019/09	-		-		-102億	赤縮
2019/12	18.5億		-		-91.7億	赤縮
2020/03	-		-		-89.4億	赤縮
2020/06	-		-		-88.8億	赤縮
2020/09	-		-		-86.3億	赤縮
2020/12	-		-		-85.4億	赤縮

2008年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -31億6900万
退職給付に係る調整累計額: -

2009年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -31億6800万
退職給付に係る調整累計額: -

2012年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -21億1000万
退職給付に係る調整累計額: -

2013年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -31億6700万
退職給付に係る調整累計額: -

2014年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -75億8400万

2014年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -73億7100万

2014年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -78億9300万

2014年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -95億9300万

2015年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -98億2400万

2015年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -98億9500万

2015年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -95億400万

2015年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -94億1000万

2016年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -110億8000万

2016年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -98億9900万

2016年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -95億4600万

2016年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -108億7700万

2017年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -95億700万

2017年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -93億5700万

2017年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -92億9300万

2017年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -82億1000万

2018年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -74億6200万

2018年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -77億8100万

2018年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -80億100万

2018年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -90億9600万

2019年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -107億8900万

2019年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -103億2500万

2019年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -102億1400万

2019年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: 18億4800万
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -91億6800万

2020年3月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -89億3700万

2020年6月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -88億7900万

2020年9月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -86億3100万

2020年12月

米国税制改革法に関連する米国会計基準変更に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
退職給付に係る調整累計額: -85億3800万