建設仮勘定、持分法による投資損失、売上債権の増減額（△は増加）
2008年3月
- 建設仮勘定
- 107億4700万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -16億2600万
2009年3月
- 建設仮勘定
- 116億5200万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 246億2300万
2009年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 374億7300万
2010年3月
- 建設仮勘定
- 43億6800万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -31億8800万
2010年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 7500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 498億2700万
2010年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 496億3700万
2010年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 340億1300万
2011年3月
- 建設仮勘定
- 25億2100万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -2億4100万
2011年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 9200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 405億9000万
2011年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 1億2700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 395億8900万
2011年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 287億8100万
2012年3月
- 建設仮勘定
- 46億4200万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -28億3800万
2012年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億1700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 400億4700万
2012年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億7700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 525億1200万
2012年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億3400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 373億2500万
2013年3月
- 建設仮勘定
- 46億900万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 86億7600万
2013年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億2400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 470億4500万
2013年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億7700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 481億1600万
2013年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億3700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 195億9600万
2014年3月
- 建設仮勘定
- 58億8600万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -203億8800万
2014年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 1億5800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 531億2600万
2014年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 1億3500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 453億900万
2014年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 1億1600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 232億
2015年3月
- 建設仮勘定
- 66億3300万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -185億6800万
2015年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億6100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 503億300万
2015年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億5800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 485億5300万
2015年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 259億3100万
2016年3月
- 建設仮勘定
- 79億6000万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -98億5800万
2016年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億5900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 595億4100万
2016年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 4億900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 596億7400万
2016年12月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億9900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 391億9500万
2017年3月
- 建設仮勘定
- 52億700万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 73億4400万
2017年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 2億1700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 535億9300万
2017年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- 3億100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 563億7300万
2017年12月
- 建設仮勘定
- 58億3000万
- 持分法による投資損失
- 1億4800万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 337億2800万
2018年3月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -119億2100万
2018年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 199億8700万
2018年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 131億3300万
2018年12月
- 建設仮勘定
- 75億5800万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -106億7400万
2019年3月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -64億9700万
2019年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 264億7500万
2019年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 171億6400万
2019年12月
- 建設仮勘定
- 136億6500万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -84億5700万
2020年3月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -41億400万
2020年6月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 323億2800万
2020年9月
- 建設仮勘定
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 288億7500万
2020年12月
- 建設仮勘定
- 252億400万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -44億6700万
2021年12月
- 建設仮勘定
- 37億200万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2022年12月
- 建設仮勘定
- 37億7800万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2023年12月
- 建設仮勘定
- 65億3100万
- 持分法による投資損失
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -